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過去の不適正な治療用装具に関する報道ついて

2019.04.05 その他

                                 平成31年 4月 12日

お客様各位

                               株式会社 松本義肢製作所

                               代表取締役社長 松本 芳樹

過去の不適正な治療用装具に関する報道ついて

 

謹啓 時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。

 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

 今回の報道にありました過去の不適正な治療用装具に関して、お客様、関係者の方々には多大なご迷惑とご心配をおかけしていること、心から申し訳なく、深くお詫び申し上げます。

 新聞報道等にありました過去の不適正な治療用装具についてのこれまでの経緯をご報告申し上げます。

 今回の不適正な治療用装具の取扱いの詳細は以下の通りです。

1.「領収書の内容」と「実際に患者様にお渡しした製品」とが異なっていた。

  1. 1の領収書の内容で療養費の申請を行うよう被保険者様に説明を行った。
  2. 弊社の説明によって、被保険者様より保険者様へ本来支給すべき金額より過大な請求が行われた。

 一例として、小児の靴型装具など実際に使用する際に、屋内用・屋外用が必要で1具では対応が出来ないことが多く複数の装具が必要とされることがあります。弊社ではそのような場合に「同一装具2具は療養費として認められない可能性がある」等の理由から、該当の装具自体が医師により治療効果が確認されている事を前提に、2具製作し納品したものに対して、領収書には1具の積算を行い、それに基づいた関係書類を作成してまいりました。

 不適正と指摘を受けた以上のような処理が平成26年8月まで続けられており、新聞報道(平成29年8月20日 朝日新聞掲載)にもありました様に8年間で約1600件の事例を確認いたしました。

 以上の社内調査結果から、該当する被保険者様に対し、対象の装具納品当時に加入していた保険者を調査いたしました。その結果、649件、399名(平成30年1月末時点)の被保険者様について147の保険者様が該当することを確認いたしました。

 以上の調査結果について平成30年2月に保険者様に報告を行い、双方で取り決めた基準にて金額を提示した上で返金を行うことを了解いただき実行させていただいております。

 現時点では90%以上の対応が完了しており、引き続き速やかな対応を行ってまいります。また今回の件が明らかになる前の平成27年12月より全社をあげて取り組んでまいりました、コンプライアンスの更なる徹底を図る所存です。具体的には社内の業務管理体制の強化と共に社員へのコンプライアンスに対する啓発と、万が一悪質な行為があった場合の罰則強化を実施いたします。

 今後におきましては、弊社の製品をご利用いただきます方々には、高い品質はもとより確かな安心と信頼をお届けできるように今までにも増して誠心誠意努力をしてまいる所存です。重ねてお詫びするとともに、今後とも皆様のご指導とご鞭撻を賜りますよう喪心よりお願い申し上げます。

 今回の件につきましてはご対応いただきました健康保険組合連合会様からもプレスリリースを掲載いただいておりますので併せてご確認をいただければ幸いです。

https://www.kenporen.com/include/press/2019/20190404.pdf

略儀ではございますが、まずは書面をもってご報告申し上げます。

                       

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